NPO法人
正式名称を「特定非営利活動法人」といい、近年、ＮＰＯ法人で起業をしようとする人が増えています。活動できる分野は限られていますが、ほとんどの事業を営むことが可能であり、税金面で会社と比べ非常に有利です。会社と同じく法人格を持つので、各種契約の主体となることもできます。設立までに時間がかかったり、運営が複雑というデメリットはありますが、起業の形態として考える余地のある法人です。
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事業を営むには必ず会社（法人）を設立しなくてはならないわけではなく、当たり前の事ながら個人事業でも事業を営むことは可能です。にも関わらず、世の中にこれだけ多くの会社（法人）があるのは、会社（法人）にすることにメリットがあるからです。会社（法人）にするメリットには次のようなことがあります。
１．社会的信用が増す
会社（法人）を設立するメリットとして最も大きいのが社会的信用が増すことです。近年では個人事業とは取引をしない企業も増えてきています。また、事業許可にも会社・法人でないと受けれない（介護事業など）事業があります。会社（法人）は登記簿謄本などで所在地や経営者、経営状況などを把握できますし、わざわざ１０数万円もの印紙代等の経費を支払って会社（法人）を設立し、事業を行っているということもあり、「事業への本気度」を第三者が知ることができるので安心され、社会的信用度が増します。
２．節税になる
個人事業の税金には、所得税・事業税・住民税があります。このうち、所得税は儲ければ儲けるほど税率が高くなる「超過累進課税」が適用されます。一方、会社（法人）の税金には、法人税・法人事業税、法人住民税がかかり、さらに経営者には報酬に対し、所得税と住民税が課せられます。一見すると会社（法人）の方が税金が高くなるように見えますが、法人税は定率なため儲けが大きくても変わらないので、儲けがによって税率が変わる個人事業の方が税金が高くなります。個人事業と会社（法人）の税金で差が出てくるのは１２００万円が目安です。また、会社（法人）の場合は、資本金１０００万円未満で設立すると消費税の納付が２年（２期）は免除になるという大きなメリットがあります。そして、NPO法人においては、税法で規定されている収益事業の税金の免除申請が行える（詳しくはこちら）ので税金面で個人事業に比べかなりのメリットがあります。
３．厚生年金や健康保険に加入できる
個人事業主は「国民年金」「国民健康保険」に加入することになります。会社員・会社経営者は「厚生年金」「健康保険」に加入することができます。ご存知の通り、国民年金は老後にもらえる年金は少なく、国民年金だけで老後の生活を送るのは至難の業です。もちろん、国民年金と厚生年金とでは支払っている金額が違うので当たり前といえば当たり前かもしれませんが、老後のことも考えると厚生年金の方が安心できます。
また、個人事業者が加入する「国民健康保険」と会社員・会社経営者が加入する「健康保険」にも違いがあります。国民健康保険、健康保険ともに、病院での医療費が３割負担になるのは変わりませんが、「健康保険」には、病気のために仕事ができない場合の「傷病給付金」、出産で仕事ができない場合の「出産給付金」の制度がありますが、「国民健康保険」にはこのような制度はありません。「健康保険」にはいざという時の所得を保証するのにも役立ってくれます。
４．経費の認められる範囲が広い
会社（法人）であれ個人事業であれ事業を営むと経費が発生します。個人事業の場合、どこからどこが個人のもので、どこからどこまでが事業のものなのかの区別がつきづらく、全額経費として認められない場合があります。一方、会社（法人）では、個人と会社の財産が明確に区分されているため、個人事業では認められなかった経費が認められるようになります。税金は、売上から経費を差し引いた利益にかかってきますので、経費で落とせるか否かで税金が変わってきます。
５．人材の確保にも有利
人材の確保（求人）にしても、会社（法人）の方が圧倒的に有利です。就職する側としても、会社（法人）と個人事業とでは福利厚生の違いや将来性について安心できますし、人材の確保も個人事業に比べ有利になります。
６．倒産しても責任が軽減さる
倒産なんてこれから起業しようとする方にとっては縁起でもありませんが、実際問題として、出資者が有限責任の場合は、その出資分を失うだけで個人の財産を失うことはありません。ただ、会社（法人）の連帯保証人となっている場合は全負債につき責任を持たなければなりません。個人事業の場合は、事業に失敗してしまうと、個人の財産（預金や住宅・土地など）を処分してでも負債に充当しなければなりません。
番外．ネットショップの開業も容易
ネットショップを利用すれば、実店舗がなくてもパソコン１台で事業を行うことも可能です。そのために、ヤフーや楽天市場などのショッピングモールに出店することもあると思いますが、この出店時の手続きも個人事業と会社（法人）とでは変わってきます。例えばヤフーショッピングの出店基準を見ても、個人事業の場合は確定申告書の写しの提出が求められていますので、最低でも１回は個人事業として確定申告を行っている必要があります。一方、会社（法人）の場合は登記簿謄本を提出するのみで審査が可能ですので、ショッピングモールの利用も会社（法人）の方が有利です。
１．設立に費用と手間がかかる
会社（法人）によって設立に必要な経費は異なってきますが、設立には費用がかかります。もっとも経費を出してまで会社（法人）を設立して事業を行うわけですから、「事業者の本気度」がわかるというメリットもあります。また、同様に設立には時間がかかります。個人事業であれば、事業主が税務署に届出をすればその日のうちに開業することができるので、開業に時間も手間もかかりません。
２．事業目的が制限される
会社（法人）は定款の「事業目的」で定めた範囲でしか事業を行う事ができません。つまり、定款の事業目的に記載のない事業を行うためには定款を変更しなくてはなりません。個人事業にはこのような規制がありませんので、臨機応変に業種を変更することが可能です。
会社（法人）には以上のようなデメリットがありますが、こうしたデメリットも逆にいえば、対外的信用を得られるメリットとなることもあり、また総合的にみてもメリットの方が勝っているといえます。
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会社（法人）を設立するには、当事務所のＨＰでも紹介しているように、多くの書類の作成や添付書類の準備が必要になります。これらの書類の作成の仕方や必要書類については会社（法人）設立に関する書籍も多く出版されていますので、ご自分でされることももちろん可能ですが、初めての人が間違いなく、短時間で書類作成や必要書類の準備をするのは大変難しいことです。また、会社（法人）を何度も設立することも少ないですし、せっかく得た会社（法人）設立に関する知識も今後あまり出番はありません。
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