建設業許可Q&A〜京都・大阪・滋賀の許認可申請代行　比留川行政書士事務所

	【比留川行政書士事務所Home】【（会社（法人）設立業務のご案内】【許認可申請業務のご案内】【報酬額一覧・ご利用方法】【事務所案内（特定商取引法に基づく表示）】【リンク集】

	比留川行政書士事務所Home　＞　許認可申請業務のご案内　＞　建設業許可申請のご案内＞　建設業許可Q&A

Q１　５００万円未満の工事については建設業許可がなくても請け負うことができると聞きましたが、水道工事と内装工事を別々に５００未満以下で契約し、その合計が５００万円以上になる場合はどうなりますか？

A１　建築一式工事以外については請負額が５００万円以下であれば、建設業許可がなくても請け負うことができますが、本ケースのように工種は別でも同じ工事である場合は、各契約額の合計が請負額になります。つまり、一つの案件で水道工事と内装工事を契約している場合は、水道工事と内装工事の契約額の合計が請負額になりますので、請負額が５００万円以上であれば建設業許可が必要になります。

Q２　５００万円未満で工事を受注し、工事に必要な材料は発注者が支給する場合でも建設業許可は必要ですか？

A２　下請業者に対して支払われる材料は全て請負代金に加算されます。例えば、４００万円で受注し、工事に必要な材料を発注者が支給する場合でも、材料費が１００万円以上だと、合計額が５００万円以上になるので、建設業許可がなければ請け負うことはできません。

Q３　現在、個人事業で建設業許可をとり営業していますが、会社を設立しようと考えています。個人で取得した許可を会社に引き継ぐことはできますか？

A３　個人で取得した建設業許可は、同人が法人を設立していても建設業許可を継続することはできません。個人の建設業許可の廃業届を提出した後、法人で新規建設業許可申請を行うことになります。

Q４　資本金１００万円の会社を設立し、建設業許可を取りたいと考えています。決算期を迎えていない場合、採算的基礎の要件の要件を満たすことはできますか？

A４　建設業許可申請には財産的基礎（５００万円以上）を満たしていなければ許可を受けることはできません。新規法人で決算期が到来していない場合は、設立時の貸借対照表で財産的基礎があることの証拠とするのですが、資本金が１００万円だと設立時の貸借対照表では要件を満たしません。このような場合が、会社の預金残高証明書をもって財産的基礎があることの証拠とすることができます。つまり、資本金が１００万円で、設立時の貸借対照表に５００万円以上の資本がなくても会社名義の口座に５００万円以上あれば建設業許可申請を行うことができます。なお、預金残高証明書は申請日の１ヶ月以内であるものに限られます。

Q５　当社は代表者が経営業務管理責任者と専任の技術者を兼ねているのですが、代表者が辞任することになりました。経営業務管理責任者と専任の技術者を新たに専任する必要がありますか？

A５　建設業許可において、経営業務管理責任者と専任の技術者は許可後も常に満たしておかなければならない要件であり、経営業務管理責任者や専任の技術者が欠けると、その時点で建設業許可が失効することになりますので、前任の経営業務管理責任者及び専任の技術者が退任する場合は、事前に新たな経営業務管理責任者及び専任の技術者を選任し、変更から１４日以内に変更届出書を提出しなければなりません。

Q６　建設業許可の取得後、必要な手続きはありますか？

A６　建設業許可取得後、申請事項に変更が生じた場合は、規定された期間内に変更届出書を提出しなければなりません。

　・名称の変更　　　　　　　　　　　　　　　→変更後３０日以内
　・営業所の変更　　　　　　　　　　　　　　→変更後３０日以内
　・資本額の変更（法人のみ）　　　　　　　　→変更後３０日以内
　・役員の変更（法人のみ）　　　　　　　　　→変更後３０日以内
　・支配人、令第３条の使用人の変　　　　　　→変更後３０日以内
　・経営業務管理責任者の変更　　　　　　　　→変更後１４日以内
　・専任の技術者の変更　　　　　　　　　　　→変更後１４日以内
　・国家資格者、監理技術者の変更　　　　　　→営業年度終了後４ヶ月以内
　・決算報告（決算変更届）　　　　　　　　　→毎営業年度終了後４ヶ月以内

Q７　工事実績が全くなくても建設業許可の更新は行えますか？

A７　事業者が実際に営業を行っていない状態（休眠状態）の場合は建設業許可の更新をすることはできません。建設業許可は建設業務を行うために与えられる許可ですので、営業を行っていない場合は失効します。なお、営業努力をしていたものの、契約を受注できなかったなどの場合は、工事実績がなくても建設業許可の更新を行うことができることもあります。

Q８　許可更新申請期間を過ぎてしまったのですが、許可更新は行えますか？

A８　建設業許可の有効期間である５年を経過しても建設業を引き続き営業する場合は、知事許可で許可有効期間の満了となる日の前２ヶ月〜３０日の間に、大臣許可で許可有効期間の満了となる日の前３ヶ月〜３０日以内に許可更新の申請を行わなければなりません。この期間内に更新申請がされなかった場合、原則として許可有効期間後の満了に伴い許可は失効することになりますが、許可有効期間満了前であれば更新申請を受け付けてくれる場合もあります。ただ、更新申請期間後に更新申請を受け付けてくれるかどうかはケースバイケースですので、余裕をもって更新申請を行う必要があります。なお、有効期間満了後の更新申請はできず、新規許可申請を行うことになります。

　建設業を営業するためには必須となる建設業許可ですが、誤った認識や疑問をそのままにしておくと、許可申請時・許可後に思わぬ事態が生じることもあります。当事務所では、建設業許可に当たっての概要を始め建設業許可及び許可後に必要な事項についても徹底サポート致しております。また、建設業許可に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談下さい

　建設業許可申請等に関するメールでのご相談、業務依頼はこちらのフォームメールよりどうぞ（ご利用前にこちらをご覧ください）

建設業許可申請のご案内ページはこちら

トップページに戻る